業務内容
〔1〕税理士業務
1.法人、個人、マンション管理組合、相続・贈与、譲渡の申告業務及び税務相談、税務調査立会
2.相続対策、財産評価、株価評価、不動産評価、生前贈与、不動産譲渡・取得、遺言、その他各種税務対策相談
3.相続・贈与・譲渡については、相続・贈与・譲渡開始前より遺産分割・申告・納税方法及び不動産登記を含めた総合ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ
4.法人、個人、マンション管理組合の会計業務
税理士業務に関しては、税理士個人としての業務となります
〔2〕司法書士業務
1.不動産登記手続 所有権移転（売買・相続・贈与）、(根)抵当権設定・抹消、表示変更・更正登記 など
2.商業登記手続 法人設立、変更手続全般
3.裁判手続 訴状・答弁書・準備書面の作成、各種裁判所関係の書類作成及びその相談、簡易裁判所管轄の訴訟代理・法律相談
4.供託手続
司法書士業務に関しては、司法書士個人としての業務となります
〔3〕社会保険労務士業務
1.労働保険、社会保険関係各種申請・変更手続
2.就業規則、その他各種規程作成
3.退職、解雇、賃金、労働組合、労働ﾄﾗﾌﾞﾙ関係問題の相談、個別労働紛争解決制度における紛争解決手続代理業務(都道府県労働局の
紛争調整委員会によるあっせん手続・調停手続、都道府県労働委員会によるあっせん手続等)
4.その他各種労働・社会保険関係の相談
5.各種助成金関係申請手続き及びその相談
社会保険労務士業務に関しては、社会保険労務士個人としての業務となります
〔4〕セカンドオピニオン業務
上記〔1〕から〔3〕の専門職セカンドオピニオン(第二の意見)としての税務相談及び法人・個人の経営関連問題(ヒト・モノ・カネの３要素)に
関する総合相談
〔5〕総合コンサルティング・ファイナンシャルプランニング業務
1.法人設立・新規開業・決算・労務・登記などの法人個人業務全般のコンサルティング
法人設立準備段階からの相談及び法人設立登記、行政諸官庁関係の各種届出、その後の会計・税務・労務関係など会社運営の
コンサルティング
リストラ・事業再生・経営再建・私的再建・リスケジュールなどの相談、計画策定
3.相続と相続対策設計・相続診断・シミュレーション・相続全般に渡る手続き
相続財産評価・相続税額試算・シミュレーション
遺産整理業務 相続税申告が必要なケースでは、銀行等が行っている遺産整理業務が結果的にほぼ全て行われます。
相続対策開始→遺言・生前贈与・土地売却・貸地整理・土地有効活用・株式対策・生命保険→相続開始→遺産分割→申告→納税方法
などの御提案を致します。
4.事業承継設計・シミュレーション
株式対策→問題点の整理→最良の対策→継続的な打合せ管理。
5.タックスプランニング・シミュレーション
法人・個人の不動産取得・売却のタックス及び運用プランニング、相続・贈与のタックス及び分割プランニング、不動産有効利用のプラン
ニング、非上場株式の売却・取得のプランニング。
6.株式交換・株式移転・会社分割・会社合併・M&Aなどのコンサルティング
7.現物出資における検査役に代わる財産評価証明
8.株式・金融資産の運用設計及び相談・シミュレーション
9.各種保険・リスクマネジメントの相談・シミュレーション
10.資産活用と財産運用・シミュレーション
個々のスタイルや御希望にあわせた御提案を致します。
11.ライフプラン提案書及びキャッシュフロー表の作成
12.認定経営革新等支援機関国の認定による、税務、金融及び企業財務に関する中小企業に対して専門性の高い支援業務
〔6〕不動産コンサルティング業務・宅地建物取引業
1.不動産における税制・売却・取得・有効利用
2.不動産評価
売買事例・地価公示・基準地価・路線価・固定資産税評価・収益還元価格・道路付・環境・地形・規模・間口・行政規制・建物構造・外観・
施工状況などによる適正価格の明示
3.不動産取得・売却の調査
価格調査、税制、法令上の制限、権利関係の調査、建物の調査、資金、返済スケジュルの作成、謄本・公図・測量図・建物図面の取得
4.不動産運用設計
5.マンション管理
マンション管理組合の運営・規約・長期修繕計画の策定・居住ルールの策定
管理業者の管理業務のチェック・コストチェック・会計監査・財務管理支援
〔7〕総合顧問相談料 (消費税別途)
税理士(税務・会計),司法書士(登記・訴訟・法律),社会保険労務士(労働問題・労働社会保険),不動産,金融・株式等関係全般
月額5万円〜
総合顧問相談料には、会計・決算・申告処理は含みません。また、各種登記・訴訟書類・裁判関係・個別労働紛争関係、及び社会保険・労働保険申告・各種届出を伴う場合には、別途相談させて頂きます
〔8〕税理士業務標準報酬
(1) 法人・個人会計処理及び申告業務 (消費税別途)
取引金額・業務処理量により、個人年間24万円〜、法人年間32万円〜
(2) 相続税申告業務(債務・葬式費用・各種特別控除前の積極財産の金額)(物納・延納の場合別途加算が有ります)(著しく複雑な場合、50%を上限に加算) (消費税別途)
基本報酬(着手金) 200,000円
遺産の総額による加算 5千万以下の部分 1.0%
1億円以下の部分 0.8% 速算(+10万円)
3億円以下の部分 0.6% 速算(+30万円)
5億円以下の部分 0.5% 速算(+60万円)
10億円以下の部分 0.4% 速算(+110万円)
10億超の部分 0.3% 速算(+210万円)
但し、共同相続人1人増につき10%増
相続財産評価・相続税額試算・シミュレーション 上記計算の60%
相続税申告不要ケースの場合 上記計算の60%(相続登記が必要な場合、別途報酬)
［9］裁判関係・個別労働紛争業務標準報酬
1.簡易裁判所管轄 (訴訟代理)
着手金 訴訟物（目的物）の価格(時価・経済的利益の額) 60万円以下 8万円、100万円以下 10万円、140万円以下 14万円
成功報酬 現実入手（減額）金額の15%
2.地方裁判所管轄 (本人訴訟) 訴状・答弁書・準備書面作成（審級全体の原審判決までの裁判書類作成）
訴訟物(目的物）の価格(同上) 150万円以下 10万円、150万円を超え300万円以下 20万円、300万円超の部分 訴訟物（目的物）の価格の3%
3.個別労働紛争関係 (紛争解決手続代理業務)
着手金 100万円以下の部分 10万円、100万円を超え300万円以下の部分 紛争金額の5%、300万円超の部分 紛争金額の3%
和解成立報酬 現実入手（減額）金額300万円以下の部分 10%、300万円超の部分 5%
〔10〕総合コンサルティング業務報酬 (税務、会計、訴訟、法律、登記、労働問題、労働・社会保険、不動産、金融・株式等)
1.タイムベース1時間につき (案件難易度に応ずる) 25,000円〜50,000円 (消費税別途)
2.交通費・出張費等については、別途実費相当額を頂きます
〔11〕スポットタイムベース標準報酬単価 (案件難易度に応ずる) 各1時間につき (消費税別途)
税理士業務 15,000円 〜30,000円、訴訟・紛争関係 15,000円〜30,000円、
司法書士業務 10,000円〜20,000円、社会保険労務士業務 10,000円〜20,000円、
マンション管理士業務 10,000円〜20,000円、不動産関連業務 10,000円〜20,000円、FP業務 10,000円〜20,000円
〔12〕スポット相談報酬 同一事案初回のみ (2回目からは、上記業務に応じたタイムベース単価)
1.1時間まで 10,000円 (消費税別途) (出張の場合 移動時間30分につき5,000円)
2.以降追加30分ごとに 5,000円 (消費税別途)