法人の税務例
(1)決算賞与の支給
決算期末に法人利益が好調の場合、従業員に決算賞与を支払うことにより、大きな経費を計上できます。
(2)役員昇格者の退職金の支給
使用人が役員になった場合において、使用人分の退職金を支払うと支払った金額が経費に計上できます。
(3)役員退職金の支給
最終適正月額役員報酬×勤続年数×類似法人の功績倍率＝役員退職給与 経費になります。
(4)役員賞与の検討
経費処理の役員賞与・利益処分の役員賞与は経費となりませんので、毎月の役員報酬として支給します。
(5)不動産・株式・ゴルフ会員権の譲渡
含み損のある不動産等を譲渡することにより法人利益と相殺します。
(6)子会社の活用
1.子会社に転籍した従業員に退職金を支払います。
2.不良在庫品の処分を時価により処分することにより、評価損の計上と同様の効果があります。
3.相続の非上場会社の株式対策上、高収益部門を別会社として独立させると、株価対策となります。
(7)短期前払費用の活用
法人が1年以内の短期の前払費用について、継続してその支払日に経費として処理する方法を採用すると、税務上も認められます。
(8)決算期の変更
決算期末に大きな収入が見込まれる場合、決算期を変更して1年ががりで対策を立てます。
(9)固定資産の有姿除却
固定資産を実際に除却していなくても、今後事業に使用しない場合除却処理が出来ます。
(10)増資・減資・債務免除益の活用
赤字会社の場合、欠損金と役員借入金が計上されているケースが多いため、財務上の欠損金を一掃する方法です。
実際の処理にあたっては慎重な検討が必要です